Answer先に結論
「出店コンサル」は一つの職業ではありません。店舗開発、EC出店、業態開発、創業支援の4種類があり、相手にする客も、費用の決まり方も違います。初めて自分の店を出す人に向くのは4つ目だけで、頼む前に「どの段階で、何を決めたいか」を自分で決めておく必要があります。
4種類。①店舗開発・リーシング（商業施設やチェーン向け）、②EC出店（楽天・Amazon）、③業態開発・集客（既存店の改善）、④創業支援（初めて店を出す個人向け。公的窓口と民間の開業サポート）。
費用の決まり方は3つ。物件が決まったときの成功報酬（仲介手数料）、月額の顧問料、期間とプランで決まる一括料金。「何をどこまで」を書面で確認する。
初めての個人店なら、制度の確認は無料の公的窓口で足りる。「この物件で、この家賃で続くか」の判断は、店を出した経験のある人に相談する。
01「出店コンサル」で出てくる4種類
同じ言葉で呼ばれていても、相手にしている客が違います。自分がどれに当たるかを先に確かめてください。
- ① 店舗開発・リーシング型商業施設や駅ビルへの出店、チェーンの多店舗展開が相手。出店提案資料の作成、商圏分析、候補地の提案と交渉、契約のサポートを担う（ロメッツの解説）。個人の1号店は対象外のことが多い
- ② EC出店型楽天市場やAmazonなどネット通販への「出店」。実店舗の話ではない。検索結果でこの種類が混ざるので、記事を読むときは最初に確かめる
- ③ 業態開発・集客型焼肉やラーメンなど業態に特化し、メニュー開発や集客を助言する。すでに店を持っている人、2店舗目以降の人向けが中心
- ④ 創業支援型初めて店を出す個人向け。商工会議所・自治体・公庫の無料窓口と、民間の開業サポートがここに入る。計画、資金、物件、手続き、集客、採用を一つずつ一緒に決めていく
初めての個人店で頼る先は④です。①や③のコンサルに個人の1号店を持ち込んでも、相手の得意領域と噛み合いません。
02費用の決まり方は3パターン
相場を一つの金額で言うことはできません。業務の範囲と期間で桁が変わるからです。ただ、費用の「決まり方」は3つしかありません。
- Case 01成功報酬型（物件が決まったときに払う）店舗開発型に多い。物件の仲介手数料は契約が成立したときに発生するのが一般的で、宅地建物取引業者の報酬には法令で上限がある（ロメッツ）。物件が決まらなければ費用は出ないが、資料作成や調査を別途の業務委託料で頼む形もある。
- Case 02月額・一括型（期間とプランで決まる）創業支援型・業態開発型に多い。月額の顧問料か、期間と範囲を決めたプラン料金。開業後の経営まで含むかどうかで総額が大きく変わる。当社の店舗開業サポートもこの型で、料金はプランと任せる範囲で異なるため相談時に案内している。
どちらの型でも、見積もりをもらったら次の5つを書面で確認してください。
- 何を、どこまでやるか計画の助言だけか、物件の現地確認や融資書類の作成まで含むか
- いつまでか開業まで、開業後◯か月まで。延長の条件
- 別料金になるものHP制作、求人掲載費、交通費、物件の仲介手数料
- 途中でやめるとき解約の条件と返金の有無
- 誰が担当するか店を出した経験があるか。担当が途中で代わるか
03頼む前に決めること：どの段階で、何を決めたいか
開業の段階ごとに、相談先は違います。全部を一社に頼む必要はありませんし、無料で済む段階もあります。
- 計画コンセプト、売上の見立て、家賃の上限数字は自分で出す。商工会議所や公庫の創業相談（無料）で式の立て方を確認できる。同業態の実感と照らす相談は、店を出した経験のある人に。事業計画書の作り方
- 資金創業融資、補助金公庫の創業相談（無料）が最初。補助金は区市町村で違う。初出店の支援制度
- 物件商圏、通行量、家賃比率、設備の制約店舗開発型のコンサルは商業施設向け。路面の小さな店は、商業用不動産を扱ってきた人か、開業サポートの立地診断で。立地診断ガイド
- 工事・許可保健所、消防、税務署手続きの代行は行政書士。図面の事前相談は本人が保健所へ。飲食店営業許可の取り方
- 集客・採用HP、Googleビジネスプロフィール、求人票開業の2〜3か月前から。制作会社に単発で頼むか、開業サポートに含めるか。HP制作ガイド、採用ガイド
04初めての個人店に向くのは、どれか
- Case 01チェーン・商業施設・EC向けのコンサル得意なのは、多店舗の出店基準づくり、商業施設との交渉、ネット通販の運営。個人の1号店の「この家賃で続くか」「2人目をいつ採るか」は守備範囲の外。
- Case 02初めて店を出す人向けの開業サポート得意なのは、計画の数字づくり、物件の見極め、融資申込みの準備、開業前の集客と採用、開業後の立て直し。当社の YUMEMIRU はここに入る。「コンサル」とは名乗っていないが、店舗を出し運営してきた支援者が計画から開業後の経営まで直接担当し、相談は無料。
無料の窓口で足りることを有料で頼む必要はありません。逆に、判断を伴う相談（物件・家賃・採用時期）を無料窓口に持ち込んでも、一般論しか返ってきません。頼む範囲を切り分けるのが、一番費用が無駄にならない方法です。
Consult相談は無料
「コンサルに頼むべきか」から、一緒に考えます。
今の段階で何を決めるべきか、無料の窓口で足りるか、当社が担当すべきか。店を出して運営してきた支援者が直接お答えします。
Plan 01
梅1回のみ
事業計画・コンセプト・売上シミュレーションの相談を1回。まず全体を整理したい方に。
Plan 02
竹6ヶ月
計画づくりから物件の立地診断、融資申込みの準備まで。開業前の判断を一緒に進めます。
Plan 03
松12ヶ月
開業準備に加えて、HP制作・運用、採用準備、開業後の経営改善まで12ヶ月伴走します。
料金はプランと任せる範囲で異なるため、ご相談時にご案内しています。詳しくは プラン比較 をご覧ください。
Q&Aよくある質問
Q1出店コンサルの費用はいくらですか？
一つの相場はありません。物件が決まったときに払う成功報酬型（仲介手数料。契約成立時に発生するのが一般的）と、月額や期間・プランで決まる型があり、業務の範囲と期間で桁が変わります。見積もりでは「何をどこまで」「いつまで」「別料金」「解約条件」「担当者」の5つを書面で確認してください。
Q2個人の小さな店でも出店コンサルに頼む意味はありますか？
種類によります。商業施設向けやEC向けのコンサルは個人の1号店と噛み合いません。初めて店を出す人向けの創業支援（公的窓口と民間の開業サポート）なら、計画の数字、物件の見極め、融資の準備、開業前の集客で差が出ます。制度の確認は無料窓口で足りるので、頼む範囲を切り分けるのが現実的です。
Q3無料で相談できる先はどこですか？
商工会議所・商工会の経営相談、自治体の創業支援窓口、日本政策金融公庫の創業相談はいずれも無料です。制度や手続きの確認、創業計画書の見方はここで足ります。当社の店舗開業サポートも相談自体は無料です。
Q4出店コンサルと店舗開業サポートの違いは何ですか？
言葉の違いより、相手にしている客の違いです。出店コンサルと呼ばれるものの多くはチェーン・商業施設・EC向けで、店舗開業サポートは初めて店を出す個人向けです。当社は「コンサル」と名乗っていません。店舗を出し運営してきた支援者が、計画から開業後の経営までを直接担当します。
Q5物件探しだけを頼むことはできますか？
店舗開発型のコンサルや不動産会社に、物件の提案だけを頼むことはできます。ただし「その物件で続くか」は売上の見立てと家賃の比率で決まるので、計画の数字がないまま物件だけ探すと判断ができません。当社の竹・松プランでは、候補物件の立地診断を売上シミュレーションと一緒に行います。
Ref.参考資料・出典
- 株式会社ロメッツ「店舗開発のコンサル・代行とは？メリットや費用まで徹底解説」（2026年10月更新。店舗開発会社による解説で二次情報） https://lomets-inc.com/column/guide-consult-storedev/
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（制度の最新条件は公庫の公式ページで確認） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinkikaigyou_m.html
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月公表。対象は公庫国民生活事業が2024年4〜9月に融資した企業、回答2,165社。公庫の融資先に限られる点に注意） https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf
- 中央区「創業支援事業（特定創業支援等事業）」（2026年4月1日掲載。証明書で受けられる支援措置） https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/sougyousienjigyou.html
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。制度や手数料は改正・改定されることがあるため、申請前に所管の窓口でご確認ください。