Answer先に結論
クリニックの開業で守るべき締切は3つ。保健所の開設届、厚生局の保険医療機関指定、そしてHPの医療広告ガイドライン。工程表には工事の日程より先に、この締切を書き込んでください。
開設届は開設した日から10日以内(医師個人の開設、品川区)。図面段階で事前相談し、完成後に実地検査がある。
保険医療機関の指定は原則毎月1日付。締切は地域で異なる。内装完了 → 開設届 → 指定申請を逆算して組む。
HPは2018年6月から広告規制の対象。患者の体験談、他院との比較、「最先端」は書けない。
013つの締切と、その順番
医師個人が診療所を開設する場合、品川区の案内では「開設した日から10日以内に保健所へ届出」を行い、保健所は構造設備を実地に検査します。保険診療にはさらに、地方厚生局の指定が要ります。
- 事前相談(図面)計画が変更できる段階平面図(縮尺100分の1以上)を持って保健所へ。構造設備基準との適合をここで確認する。
- 診療所開設届開設から10日以内医師免許証・臨床研修修了登録証の写し、職歴書、登記事項証明書、平面図、見取図など。法人の開設は届出ではなく事前の許可。
- 保険医療機関指定申請指定は毎月1日付地方厚生局(東京は関東信越厚生局東京事務所)。受付の締切は都道府県で異なる(PHC Medicom の解説)。
- 保険診療の開始指定日から締切に間に合わないと開始が丸1か月以上先になる。内装の完了日から逆算して組む。
診療内容によって加わる手続き(表で見る)
| 手続き | 窓口 | 時期・条件 |
|---|---|---|
| 診療用エックス線装置備付届 | 保健所 | 備え付けた日から10日以内 |
| 麻薬施用者免許、生活保護法・労災保険の指定医療機関など | 都道府県、厚生局、労働局 | 診療内容に応じて。各申請の締切を工程表に |
| 開業届 | 税務署 | 開業から1か月以内 |
※ 手続きの名称・期限は自治体や時期で変わることがあります。所管の保健所・厚生局で最新の案内を確認してください。
02HPも広告。書けないことが決まっている
クリニックのホームページは、2018年6月1日施行の改正医療法で広告規制の対象になりました。厚生労働省の「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」(第5版、令和7年3月)が、違反になる表現を具体的に示しています。
- Case 01書けないこと虚偽(「絶対安全」「100%治る」)、他院との比較(事実でも不可)、誇大(「最先端」「日本有数」)、不安をあおる表現、患者の体験談(限定解除の要件を満たしても不可)、条件を満たさないビフォーアフター写真。
- Case 02自由診療を載せる条件(限定解除)患者が自ら求めて閲覧するウェブサイト等であること、問い合わせ先の明示、治療内容・費用・期間の明記、リスク・副作用の明記。この4点を満たして初めて載せられる。2026年3月30日の改正でSNS・動画での記載場所が明確化された(ヒューメディットの整理による二次情報)。
Check
美容室や飲食店と同じ感覚で「お客様の声」「地域No.1」を載せると、クリニックでは規制違反になります。当社のHP制作では、原稿の段階でこのガイドラインに照らして確認します(法的助言ではなく、公表されているガイドラインに基づくチェックです)。
03物件と資金:クリニック特有の論点
- 物件は図面の段階で保健所と設計者を交えて確認する診察室・処置室・待合室の区画、X線室の遮蔽。居抜きのクリニック物件は、前院の閉院理由(患者数・競合・医師の事情)を把握してから
- 資金は医療機器と運転資金で決まる内装に加えて医療機器(購入かリースか)、電子カルテ・レセプト、開業前の人件費。保険診療の入金は翌々月。金額の目安と融資の組み立ては クリニック開業の資金はいくら必要か
- 商圏は診療科で変わる内科・小児科なら半径1km前後の居住人口と年代構成、専門外来なら駅からの動線と広域からの来院しやすさ。年代別人口は jSTAT MAP(総務省統計局、無料)で。立地診断ガイド
Consult相談は無料
工程表に締切を先に書き込むところから、一緒に。
どの物件で、どの診療科の構成で、何人体制で始めるか。医療広告ガイドラインに沿ったHPと採用の準備も含めて進めます。
04クリニックの開業で、YUMEMIRUができること
行政手続きそのものは医師ご本人(または行政書士)が行うものです。当社はその前後の「どの物件で、どの診療科の構成で、何人体制で始めるか」という判断と、医療広告ガイドラインに沿ったHP・採用の準備を、計画の数字と一緒に進めます。支援者には、美容系・クリニック業態を得意領域とする者がいます。
Plan 01
梅1回のみ
事業計画・コンセプト・売上シミュレーションの相談を1回。まず全体を整理したい方に。
Plan 02
竹6ヶ月
計画づくりから物件の立地診断、融資申込みの準備まで。開業前の判断を一緒に進めます。
Plan 03
松12ヶ月
開業準備に加えて、HP制作・運用、採用準備、開業後の経営改善まで12ヶ月伴走します。
料金はプランと任せる範囲で異なるため、ご相談時にご案内しています。詳しくは プラン比較 をご覧ください。
Q&Aよくある質問
Q1診療所の開設届はいつまでに出しますか?
医師個人が開設する場合は、開設した日から10日以内に保健所へ届出します(品川区の案内)。構造設備基準の実地検査があるため、計画が変更できる図面の段階で事前相談しておくことが求められています。
Q2保険診療はいつから始められますか?
地方厚生局の保険医療機関指定を受けてからです。指定は原則毎月1日付で、受付の締切は地域によって異なります。締切を逃すと開始が1か月以上遅れるため、内装完了・開設届・指定申請の日程を逆算して組みます。
Q3クリニックのHPに患者さんの声を載せてもよいですか?
治療の効果に関する患者の体験談は、医療広告ガイドライン上、限定解除の要件を満たしても掲載できません。他院との比較や「最先端」などの誇大表現も不可です。自由診療を載せる場合は、治療内容・費用・期間・リスクの明記など限定解除の4要件を満たす必要があります。
Q4開業サポートでは何をしてくれますか?
当社の場合、物件の見極めと診療科・体制の計画、資金計画と融資申込みの準備、医療広告ガイドラインに沿ったHP制作、スタッフ採用の準備、開業後の経営改善までを、店舗運営の経験者が直接担当します。行政手続きの代行は行いません(行政書士の業務です)。
Ref.参考資料・出典
- 品川区「医師または歯科医師個人が開設する診療所・歯科診療所に関する手続き」 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-eisei/kenkou-eisei-izi_yakuzi/hpg000010697.html
- PHC株式会社 Medicom「診療所開設届と保険医療機関指定申請」(2020年8月公開。二次情報) https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/opening-application
- 厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第5版)」(令和7年3月作成) https://www.mhlw.go.jp/content/001439423.pdf
- ヒューメディット「医療広告ガイドライン|2026年改正の禁止6類型と限定解除」(二次情報) https://humedit.jp/medical-advertising-guideline/
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表。対象は公庫国民生活事業が2024年4〜9月に融資した企業、回答2,165社。公庫の融資先に限られる点に注意) https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。制度や手数料は改正・改定されることがあるため、申請前に所管の窓口でご確認ください。
