Summaryこの記事の要点
医師個人が開設する診療所は、開設した日から10日以内に保健所へ開設届。図面段階での事前相談と、完成後の実地検査がある（品川区の案内）。
保険診療には厚生局の「保険医療機関」指定が必要。指定は原則毎月1日付で、締切を逃すと開始が1か月以上遅れる。
2018年6月からクリニックのウェブサイトも医療広告規制の対象。体験談、比較優良、誇大表現は使えない。限定解除の要件を満たして自由診療を載せる。
物件は図面の段階で保健所に確認。X線装置は備付後10日以内に届出。開業までの工程表に「締切」を先に書き込む。
01クリニック開業の手続きと締切：保健所・厚生局・その他
医師個人が診療所を開設する場合、品川区の案内では「開設した日から10日以内に保健所へ届出」を行い、保健所は構造設備が基準に適合しているかを実地に検査します。計画が変更可能な段階で平面図を持参して事前確認することが求められており、必要書類は診療所開設届、医師免許証と臨床研修修了登録証の写し、職歴書、土地建物の登記事項証明書、建物平面図（縮尺100分の1以上）、敷地周囲の見取図などです。医師以外の者（法人など）が開設する場合は届出ではなく許可が必要になります。
保険診療を行うには、地方厚生局への「保険医療機関指定申請」が別に必要です。保険医療機関としての指定は原則として毎月1日付で、受付の締切日は都道府県ごとに異なります（PHC Medicom の解説）。この締切に間に合わないと保険診療の開始が丸1か月以上先延ばしになるため、内装の完了日・開設届・指定申請の日程は逆算して組みます。
| 手続き | 窓口 | 時期・条件 |
|---|---|---|
| 事前相談（図面） | 保健所 | 計画が変更できる段階。構造設備基準の確認 |
| 診療所開設届 | 保健所 | 開設した日から10日以内（医師個人の開設）。法人等は事前の開設許可 |
| 診療用エックス線装置備付届 | 保健所 | 備え付けた日から10日以内 |
| 保険医療機関指定申請 | 地方厚生局（東京は関東信越厚生局東京事務所） | 指定は原則毎月1日付。締切は地域で異なる |
| 麻薬施用者免許、生活保護法・労災保険の指定医療機関など | 都道府県、厚生局、労働局 | 診療内容に応じて。各申請の締切を工程表に |
| 開業届 | 税務署 | 開業から1か月以内 |
※ 手続きの名称・期限は自治体や時期で変わることがあります。必ず所管の保健所・厚生局で最新の案内を確認してください。
02HPも広告。医療広告ガイドラインで「書けないこと」
クリニックのホームページは、2018年6月1日施行の改正医療法により広告規制の対象になりました。厚生労働省は「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を公表し（第5版、令和7年3月）、違反になる表現を具体的に示しています。開業時にHPをつくる前に知っておくべき禁止類型は次のとおりです。
- 虚偽広告（「絶対安全」「100％治る」など事実に反する内容）
- 比較優良広告（他院との比較。事実であっても不可）
- 誇大広告（「最先端」「日本有数」など根拠なく誇張する表現）
- 公序良俗に反する内容、不安を過度にあおる表現
- 患者の体験談（治療の効果に関する感想は、限定解除の要件を満たしても不可）
- ビフォーアフター写真（治療内容・費用・リスクを写真の近くに付記するなど条件を満たさないものは不可）
自由診療の内容を載せるには「限定解除」の要件を満たす必要があります。患者が自ら求めて閲覧するウェブサイト等であること、問い合わせ先の明示、自由診療の治療内容・費用・期間の明記、リスク・副作用の明記の4点です。2026年3月30日の改正では、SNSや動画での要件の記載場所が明確化されたと解説されています（ヒューメディットの整理による二次情報）。
Check
美容室や飲食店と同じ感覚で「お客様の声」や「地域No.1」を載せると、クリニックでは規制違反になります。HPの原稿は公開前に医療広告ガイドラインに照らして確認してください。当社のHP制作では、原稿の段階でこの確認を行います（法的助言ではなく、ガイドラインに基づくチェックです）。
03物件と資金：クリニック特有の論点
クリニックの物件は、保健所の構造設備基準（診察室・処置室・待合室の区画、X線室の遮蔽など）を満たすことが前提になるため、図面の段階で保健所と設計者を交えて確認します。居抜きのクリニック物件は設備を活かせる一方、前院の閉院理由（患者数・競合・医師の事情）を把握してから判断してください。
資金は、内装に加えて医療機器（購入かリースか）、電子カルテ・レセプト、開業前の人件費（看護師・受付の研修期間）が大きな費目です。公庫の2025年度調査（業種を問わない数字）では開業費用の平均975万円・中央値600万円ですが、クリニックは医療機器の分だけこれより大きくなるのが通常で、資金調達の設計が開業の成否に直結します。公庫のほか、医師向けの開業融資を扱う民間金融機関やリース会社も選択肢です。融資のガイドに、創業計画書の考え方をまとめています。
立地は、診療科によって商圏の考え方が変わります。内科・小児科なら半径1km前後の居住人口と年代構成、専門外来なら駅からの動線と広域からの来院しやすさ。商圏人口は 立地診断ガイド で紹介している jSTAT MAP（総務省統計局、無料）で、年代別に調べられます。
04クリニックの開業で、YUMEMIRUができること
行政手続きそのものは医師ご本人（または行政書士）が行うものですが、その前後の「どの物件で、どの診療科の構成で、何人体制で始めるか」という判断と、医療広告ガイドラインに沿ったHP・採用の準備を、計画の数字と一緒に進めます。当社の支援者には、美容系・クリニック業態を得意領域とする者がいます。
Plan 01
梅1回のみ
事業計画・コンセプト・売上シミュレーションの相談を1回。まず全体を整理したい方に。
Plan 02
竹6ヶ月
計画づくりから物件の立地診断、融資申込みの準備まで。開業前の判断を一緒に進めます。
Plan 03
松12ヶ月
開業準備に加えて、HP制作・運用、採用準備、開業後の経営改善まで12ヶ月伴走します。
料金はプランと任せる範囲で異なるため、ご相談時にご案内しています。詳しくは プラン比較 をご覧ください。
Q&Aよくある質問
Q1診療所の開設届はいつまでに出しますか？
医師個人が開設する場合は、開設した日から10日以内に保健所へ届出します（品川区の案内）。構造設備基準の実地検査があるため、計画が変更できる図面の段階で事前相談しておくことが求められています。
Q2保険診療はいつから始められますか？
地方厚生局の保険医療機関指定を受けてからです。指定は原則毎月1日付で、受付の締切は地域によって異なります。締切を逃すと開始が1か月以上遅れるため、内装完了・開設届・指定申請の日程を逆算して組みます。
Q3クリニックのHPに患者さんの声を載せてもよいですか？
治療の効果に関する患者の体験談は、医療広告ガイドライン上、限定解除の要件を満たしても掲載できません。他院との比較や「最先端」などの誇大表現も不可です。自由診療を載せる場合は、治療内容・費用・期間・リスクの明記など限定解除の4要件を満たす必要があります。
Q4開業コンサルは何をしてくれますか？
当社の場合、物件の見極めと診療科・体制の計画、資金計画と融資申込みの準備、医療広告ガイドラインに沿ったHP制作、スタッフ採用の準備、開業後の経営改善までを、店舗運営の経験者が直接担当します。行政手続きの代行は行いません（行政書士の業務です）。
Ref.参考資料・出典
- 品川区「医師または歯科医師個人が開設する診療所・歯科診療所に関する手続き」 https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-eisei/kenkou-eisei-izi_yakuzi/hpg000010697.html
- PHC株式会社 Medicom「診療所開設届と保険医療機関指定申請」（2020年8月公開。二次情報） https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/opening-application
- 厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第5版）」（令和7年3月作成） https://www.mhlw.go.jp/content/001439423.pdf
- ヒューメディット「医療広告ガイドライン｜2026年改正の禁止6類型と限定解除」（二次情報） https://humedit.jp/medical-advertising-guideline/
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月公表。対象は公庫国民生活事業が2024年4〜9月に融資した企業、回答2,165社。公庫の融資先に限られる点に注意） https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。制度や手数料は改正・改定されることがあるため、申請前に所管の窓口でご確認ください。