Answer先に結論
飲食店の開業で失敗する順番は決まっています。物件を先に決めて、計画を家賃に合わせる。順番を「計画 → 資金 → 物件」にするだけで、開業後の苦しさの大半は消えます。
流れは6ステップ。計画 → 融資 → 物件 → 工事・許可 → 採用・告知 → 開業。居抜きで3〜4か月、スケルトンなら半年前後(当社の経験則)。
法律上必要なのは、保健所の営業許可と食品衛生責任者。30人以上入る店なら防火管理者、深夜に酒を主に出すなら警察署への届出が加わる。
開業費用は公庫調査で中央値600万円(全業種)。家賃は、月商の見立ての10%以内に収める(経験則)。
01開業までの6ステップ
相談から開業までの道筋は、どの店でもほぼ同じです。時期は居抜きかスケルトンか、融資の有無で前後します。
- 6〜8か月前コンセプトと事業計画、売上シミュレーション自己資金の確認もここで。物件を見る前に「必要な月商」と「払える家賃」を数字にしておく。事業計画書の作り方
- 5〜6か月前創業融資の申込み日本政策金融公庫、自治体の制度融資。計画書と見積もりが必要。融資相談ガイド
- 4〜5か月前物件の立地診断と契約計画の数字に収まる物件を探す。家賃が合わなければ見送る。立地診断ガイド
- 2〜4か月前内装設計・工事。図面の段階で保健所へ事前相談基準に合わない厨房は許可が下りない。工事前に直すのが一番安い。
- 1か月前営業許可申請、消防の届出、求人開始、HP・SNS公開許可申請は工事完成の10日ほど前(東京都)。
- 開業前後開業届(税務署)、深夜酒類提供の届出(該当時)、プレオープン開業届は開業から1か月以内。
一番大事なのは最初のステップです。先に気に入った物件を押さえると、家賃に合わせて計画を歪めることになります。先に数字、その数字に収まる物件。この順番だけ守ってください。
02許可と届出は、4つの窓口
飲食店に法律上必要なものは、思っているより少ない代わりに、抜けると営業そのものができません。窓口は保健所・消防署・警察署・税務署の4つです。
- 飲食店営業許可(保健所)すべての飲食店。工事完成の10日くらい前に申請し、施設検査のうえ交付。交付まで2〜3週間を見ておく(freee、2026年4月更新)
- 食品衛生責任者(施設ごとに1名)食品衛生協会の講習会(1日)で取得。調理師・栄養士などは講習免除。調理師免許は不要
- 防火管理者(消防署)収容人員30人以上の店舗。延べ面積300㎡以上は甲種、未満は乙種。判定は面積ではなく人数
- 防火対象物使用開始届(消防署)店舗として建物を使い始めるとき。使用開始の7日前まで(自治体の火災予防条例による)
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出(警察署)深夜0時〜6時に酒類の提供を主とする営業のみ。営業開始の10日前まで
- 開業届(税務署)個人事業なら開業から1か月以内。青色申告承認申請も同時に
見落としやすいのが防火管理者です。「小さい店だから」と思っていても、客席とスタッフを合わせて30人を超えると選任義務があります。席数を決める段階で確認しておくと後が楽です。保健所の申請の流れ、必要書類、施設基準の細かいところは 飲食店営業許可の取り方 に分けて書きました。
03お金の目安:平均975万円、中央値600万円
一番よく引用されるのが、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表)です。全業種の数字で、公庫の融資を受けた人だけが対象です。
- 975万円開業費用の平均少数の大型開業が平均を押し上げている
- 600万円開業費用の中央値計画の基準は平均ではなくこちら側に
- 41.8%500万円未満で開業した人250万円未満20.1%、250〜500万円未満21.7%
- 279万円自己資金の平均調達額1,219万円のうち22.9%。借入は827万円
- 56.9%「資金繰り」が苦労の1位2位は顧客・販路の開拓(49.9%)
- 10%以内家賃の目安(月商比)業界の経験則。統計ではない
飲食店に限った費用は調査にありません。金額は「物件取得費」「内装・厨房」「開業準備費」「運転資金」の4つに分けて、自分の店の条件で積み上げる方が、融資の面談でも使える数字になります。積み上げ方は 飲食店の開業資金はいくら必要か に。
4つの費目の中身と注意点(表で見る)
| 費目 | 中身 | 注意点 |
|---|---|---|
| 物件取得費 | 保証金(家賃の6〜10か月分が多い)、礼金、仲介手数料、前家賃、造作譲渡料(居抜き) | 保証金は退去時の原状回復費と相殺されることが多く、全額は戻らない前提で |
| 内装・設備 | 内装工事、厨房機器、什器、看板、空調・給排気 | 見積もりは2社以上。給排気と電気容量の増設は後から効く費用 |
| 開業準備費 | 許可申請の手数料、HP・メニュー・ロゴ、求人広告、研修期間の人件費、初回仕入れ | 当社のプランではHP・SNSの初期制作費は請求しない(プラン料金に含む) |
| 運転資金 | 家賃・人件費・仕入れ・水道光熱費の3〜6か月分 | 開業直後は仕入れの支払いが売上の入金より先に来る |
※ 保証金の月数や見積もりの相場は、物件と地域で大きく異なります。項目の整理であって、金額の目安ではありません。
04物件は「計画の後」に決める
物件選びで最初に見るのは、内装でも駅からの距離でもなく、想定売上に対する家賃の比率です。月商の見立てがないまま物件を見始めると、この比率が計算できません。
居抜き物件は初期費用を下げられますが、前の店が撤退した理由がそのまま残っていることがあります。排気の弱さ、客席の見えにくさ、人の流れの時間帯。前テナントの業態と撤退理由は必ず聞いてください。現地で測ることと見送る基準は 立地診断ガイド にまとめています。
05誰に、何を頼むか
相談先は一つではありません。頼みたい範囲で使い分けるものです。
- Case 01制度や手続きの確認なら商工会議所や自治体の創業支援窓口、日本政策金融公庫の創業相談はいずれも無料。手続きの代行は税理士・行政書士。内装会社やPOS・通信の提供会社は、自社サービスの範囲で無料相談に応じる。
- Case 02「この物件で、この家賃でやっていけるか」なら判断を伴う相談は、店を出した経験のある人に聞かないと具体的な答えが返ってこない。当社の店舗開業サポートは、計画から開業後の経営まで、店舗を出し運営してきた支援者が直接担当する。
Plan 01
梅1回のみ
事業計画・コンセプト・売上シミュレーションの相談を1回。まず全体を整理したい方に。
Plan 02
竹6ヶ月
計画づくりから物件の立地診断、融資申込みの準備まで。開業前の判断を一緒に進めます。
Plan 03
松12ヶ月
開業準備に加えて、HP制作・運用、採用準備、開業後の経営改善まで12ヶ月伴走します。
料金はプランと任せる範囲で異なるため、ご相談時にご案内しています。詳しくは プラン比較 をご覧ください。
Q&Aよくある質問
Q1飲食店の開業に資格は必要ですか?
調理師免許は不要です。必要なのは施設ごとに1名の「食品衛生責任者」で、各都道府県の食品衛生協会が行う1日の講習会で取得できます。収容人員が30人以上になる店舗では「防火管理者」の選任も必要です。
Q2営業許可はどのタイミングで申請しますか?
東京都の案内では、施設工事の完成予定日の10日くらい前に保健所へ申請します。図面が固まる前に事前相談に行っておくと、施設基準に合わないための工事やり直しを避けられます。
Q3自己資金はいくらあれば開業できますか?
日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業時の自己資金は平均279万円、開業費用の中央値は600万円でした。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は制度上の自己資金要件が撤廃されていますが、審査では自己資金の積み立て経緯が見られます。
Q4物件が決まってから相談しても間に合いますか?
間に合います。候補の段階なら、その物件で続けられるかを立地診断と売上シミュレーションで確認し、合わなければ見送る判断も含めてお伝えします。契約済みなら、その物件を前提に計画・HP・採用を進めます。
Ref.参考資料・出典
- 東京都保健医療局「食品衛生の窓」営業許可・届出の概要 https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kyokatodokede/youshiki.html
- freee「飲食店営業許可証を取得するには?」(2026年4月21日更新。二次情報) https://www.freee.co.jp/kb/kb-license/restaurant-application/
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表。対象は公庫国民生活事業が2024年4〜9月に融資した企業、回答2,165社。公庫の融資先に限られる点に注意) https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(制度の最新条件は公庫の公式ページで確認) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinkikaigyou_m.html
- 行政書士高橋光事務所「防火対象物使用開始届」(二次情報。提出期限は各自治体の火災予防条例で定められる) https://hikaru-office.com/bouka-taisho-shiyokaishi/
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。制度や手数料は改正・改定されることがあるため、申請前に所管の窓口でご確認ください。
