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開業資金の融資相談:公庫の現行条件と、申込み前に揃える3つ

「いくら借りられるか」より先に決めるのは「いくら必要で、返せる計画か」です。最初に相談する先は日本政策金融公庫。現行の条件と、申込み前に揃えるものをまとめました。

更新日 2026.10.12執筆・監修 株式会社ハイトンインダストリー YUMEMIRU 店舗開業サポート読了目安 約5分

Answer先に結論

初めての開業で最初に相談する先は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。自己資金の要件はなくなりましたが、通帳で積み立ての経緯は見られます。申込み前に揃えるものは3つです。

  • 融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)、創業期は原則無担保・無保証人。返済は設備20年・運転10年以内(2026年5月時点の二次情報)。

  • 自己資金の要件は撤廃。ただし審査では積み立ての経緯が見られる。公庫調査の開業時自己資金は平均279万円。

  • 揃えるのは、創業計画書、設備の見積もり、自己資金の通帳。この3つで相談が具体的になる。

01調達先は二本柱

開業時の資金調達は、公庫の創業融資と、自治体の制度融資が二本柱です。公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、資金調達額は平均1,219万円、うち金融機関等からの借入が827万円、自己資金が279万円。借入が約7割を占めています(公庫の融資先が対象なので、借入ありの人に偏っています)。

  • Case 01日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金。創業期は原則無担保・無保証人で、創業計画書と面談で審査。初めての開業のほとんどは、まずここに相談する。
  • Case 02自治体の制度融資信用保証協会の保証付きで、民間銀行・信用金庫が貸す。自治体が利子や保証料を補助する場合があり、認定の手続きが要る。公庫と併用して必要額を確保したいとき、地元の信用金庫と関係を作りたいときに。
その他の調達先(表で見る)
調達先特徴向いているケース
民間金融機関のプロパー融資実績のない創業時は難しいことが多い開業後、実績ができてから
補助金・助成金後払いが基本で、開業資金そのものには使いにくい。公募時期が決まっている開業後の設備投資・採用・販路開拓
リース・割賦厨房機器・医療機器など。借入枠を温存できるが総支払額は増える高額設備を導入する業態

02公庫の現行条件

以前の「新創業融資制度」は廃止され、「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。会計ソフト会社 freee の解説(2026年5月27日更新)による現行条件です。制度は改定されるので、申込み前に公庫の公式ページで最新の条件を確認してください。

  • 7,200万円融資限度額うち運転資金4,800万円
  • 20年以内設備資金の返済期間運転資金は10年以内
  • 5年以内据置期間設備・運転とも
  • 7年以内対象新たに始める人、または事業開始後おおむね7年以内
  • 0自己資金の要件旧制度の「総額の10分の1以上」は撤廃
  • 279万円開業時の自己資金の平均公庫調査。中央値600万円の開業費用に対して3〜4割程度

担保・保証人は創業期においては原則不要。金利は基準利率と特別利率の複数段階で、公庫が定期的に改定します。自己資金の要件がなくなったからといって、ゼロで通りやすくなったわけではありません。審査では額そのものより、どう積み立ててきたか(通帳の履歴)、業界での経験、計画の根拠が見られます。

03申込み前に揃える3つ

  • 創業計画書売上の見立てと根拠、必要資金の内訳、返済計画。事業計画書のガイドの式で数字をつくる
  • 設備資金の見積もり内装工事、厨房・美容・医療機器、什器。業者の正式な見積書が必要。物件の初期費用は募集図面や重要事項説明書
  • 自己資金の通帳給与からの積み立ての履歴が分かるもの。直前に親族から振り込まれた資金は「見せ金」と見られることがあり、贈与なら契約書などで出所を説明できるようにする

面談では、計画書の数字を自分の言葉で説明できるかが見られます。経験のない業態で開業する場合は、関連する職務経験や修行・研修の実績を略歴に具体的に書いてください。

Note

融資の可否・金額・条件は金融機関の審査で決まります。当社は申込みに必要な事業計画書と売上シミュレーションを整える準備を支援しますが(竹・松プラン)、融資を保証するものではありません。融資のあっせんや代理申込みも行いません。

Consult相談は無料

面談で説明できる水準まで、計画書を一緒に整えます。

見積もりの取り方、自己資金の見せ方、面談で聞かれやすい点の整理まで。申込み自体はご本人が行います。

04融資の準備で、YUMEMIRUができること

竹・松プランでは、事業計画書と売上シミュレーションを、融資の面談で説明できる水準まで一緒に整えます。見積もりの取り方、自己資金の見せ方、面談で聞かれやすい点の整理まで含みます。

Plan 01

梅1回のみ

事業計画・コンセプト・売上シミュレーションの相談を1回。まず全体を整理したい方に。

Plan 02

竹6ヶ月

計画づくりから物件の立地診断、融資申込みの準備まで。開業前の判断を一緒に進めます。

Plan 03

松12ヶ月

開業準備に加えて、HP制作・運用、採用準備、開業後の経営改善まで12ヶ月伴走します。

料金はプランと任せる範囲で異なるため、ご相談時にご案内しています。詳しくは プラン比較 をご覧ください。

Q&Aよくある質問

Q1自己資金がなくても創業融資は受けられますか?

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では制度上の自己資金要件は撤廃されています。ただし審査では自己資金の額と積み立ての経緯、業界経験、計画の根拠が見られます。公庫の2025年度調査では開業時の自己資金は平均279万円でした。

Q2いくらまで借りられますか?

制度上の限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)ですが、実際の融資額は計画の必要資金と返済能力で決まります。「いくら借りられるか」より「いくら必要で、返せる計画か」から逆算してください。

Q3申込みから融資実行までどのくらいかかりますか?

金融機関と時期によって異なります。一般に申込みから面談、審査、契約、実行まで数週間から1か月以上かかると言われており、物件契約や工事の支払い時期から逆算して早めに動く必要があります(具体的な日数は各金融機関にご確認ください)。

Q4YUMEMIRUは融資を代行してくれますか?

いいえ。融資の申込みはご本人が行います。当社は事業計画書・売上シミュレーションなど申込みに必要な準備を支援します(竹・松プラン)。融資の可否や条件は金融機関の審査によります。

Ref.参考資料・出典

  1. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(制度の最新条件は公庫の公式ページで確認) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinkikaigyou_m.html
  2. freee「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金とは」(2026年5月27日更新。企業発表レベルの二次情報) https://www.freee.co.jp/kb/kb-funding/jfc-new-business-loan/
  3. 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表。対象は公庫国民生活事業が2024年4〜9月に融資した企業、回答2,165社。公庫の融資先に限られる点に注意) https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。制度や手数料は改正・改定されることがあるため、申請前に所管の窓口でご確認ください。

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